■ 生活福祉資金 ■  
ご利用のご案内
  生活福祉資金とは?

借り入れの相談、申込は?

ご利用できる世帯は?

ご利用できない世帯

借り入れの申し込みについて

借入金の償還(返済)について

貸付資金の種類
 


■生活福祉資金とは?

 生活福祉資金とは、所得の少ない世帯、障害を持つ人や介護を要する高齢者が同居している世帯に対して、低い利子(一部無利子)でお金を貸し付けることによって、経済的自立と生活意欲の助長、社会参加の促進を図る貸付制度です。

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■借り入れの相談、申込は?

 地区の民生委員さんを通じて、最寄りの市町村社会福祉協議会にご相談、お申し込み下さい。

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■ご利用できる世帯は?
 
所得の
少ない世帯
市町村民税が非課税程度の世帯が対象となりますが、地域の消費生活水準と世帯員の年齢や家族の人数などを考慮して、借入申込世帯の生活基準額(居住地の標準的な生活費の1.7倍の額)が計算され、この生活基準額より世帯の平均的な月収が下回っている場合にこの制度による貸付を利用できます。詳しくは民生委員か市町村社会福祉協議会にお問い合わせ下さい。
障害がある方が
いる世帯
身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける方がいる世帯。具体的には、身体障害者手帳の交付を受けた身体に障害がある方がいる世帯。療育手帳の交付を受けている方がいる世帯。精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方がいる世帯となります。所得の制限はありません。
介護が必要な
高齢者がいる
世帯
  日常生活上介護を要する65歳以上の高齢者がいる世帯で、所得の基準を満たす世帯。
 
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■ご利用できない世帯
 
母子世帯と
寡婦世帯
母子世帯と寡婦世帯は、生活福祉資金とほぼ内容が等しい母子・寡婦福祉資金の貸付制度がありますので、原則的に生活福祉資金の貸付は受けられません。母子・寡婦福祉資金の貸付は、市町村を経由して各地方振興局に申し込みます。
その他の世帯 世帯の月収が、生活基準額を上回っている 世帯。
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■借り入れの申し込みについて
 
借入相談 借入を申し込もうとする時は、貸付や償還(返済)の条件、申込書類の書き方や必要書類などについて、地域の民生委員さん又は社会福祉協議会にご相談下さい。
借り入れの
申込
借入申込人は、借入申込書に必要事項を記入し、必要書類を添えて民生委員に申し込みます(社会福祉協議会に直接申し込む場合は、後から民生委員の確認調査があります)。また、この資金を借りるためには連帯保証人を付けなければなりません。(緊急小口資金を除く。)資金を借りる人と資金を使う人が別な場合などは、連帯借受人を付けることもあります。
審査・貸付決定 借入申込は毎月2回(5日と20日頃)、岩手県社会福祉協議会の審査を経て、貸付の適否が決定されます。又、申し込む資金の種類によっては、学識経験者などで構成される貸付審査等運営委員会の意見を聞いて貸付の適否が決定されます。
資金交付 貸付が決定すると市町村社会福祉協議会を通じて、貸付決定通知と借用書が交付されます。資金の交付は借用書に記名及び実印を押印(印鑑登録証明書を添付)後、借用書が、岩手県社会福祉協議会に到着し次第、借入申込人が指定する金融機関口座(郵便局を除きます。)に振込いたします。
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■借入金の償還(返済)について


●償還据置期間

  資金が交付された翌月(修学資金は卒業後)から6ヵ月間(資金によっては1年間)、償還の据え置きを申請することができます。

●償還の方法

 償還の方法は、預金口座からの自動振替(月賦)と払込票による償還があります。

●償還計画

  生活福祉資金は、借り入れる資金ごとに、償還(返済)期間が定められていますので、借入申込み時に資金ごとの償還(返済)期間を確認し、その期間内で貸付金を償還できるよう、月々の償還額を計算し、無理のない償還計画を立てていただくため、ご相談をお受けします。

●延滞利子

 償還計画による最後の償還日を最終償還期限日といいます。いわば返済の締切日です。最終償還期限日には、償還が済んでいない貸付金の元金及び貸付利子を全額償還していただきます。なお、この最終償還期限日を経過した後に償還しない貸付金の元金が残っている場合は、残元金に対して年利10.75%の延滞利子が日々加算されます。この延滞利子も貸付元金と同様に償還していただきます。

●督  促

 償還期間中に半年分以上(月賦償還の場合)償還が遅滞した場合や最終償還期限日を経過しても全額償還ができない場合は、民生委員又は県・市町村社会福祉協議会から督促の通知をいたします。又、必要に応じて家計の状況についての聞き取りや面接調査を行う場合があります。

●救済制度

  借受人が不慮の事故、病気、災害などにより収入が減少し、償還が困難となった場合や修学資金の借受人(連帯借受人)が上級校へ進学した場合などは、償還を一時猶予する制度があります。借受人、連帯借受人、借受人の相続人、連帯保証人が全て死亡、又は行方不明、就労困難などにより償還が困難となった場合、貸付金(元利金)又は延滞利子の支払いを全額又は一部免除する制度があります。

●連帯保証人

  連帯保証人は、借受人と連帯し債務を負担する者であり、原則として1名必要です。連帯保証人は原則として借受人と同一市町村内に居住し、借受人世帯の生活の安定に熱意がある方で、市町村民税が課税されている方とします。申込時には連帯保証人となる方の市町村民税の課税証明書を添付していただきます。ただし、民生委員、社会福祉協議会の職員、生活福祉資金の借受人は連帯保証人になることができません。又、同一地域内の親族以外の議員や借受申込時に65歳以上の方は連帯保証人として好ましくありません。


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■貸付資金の種類
 
●更生資金(所得が少ない世帯、生活保護世帯への貸付)
種 類 貸付対象・貸付の具体例 貸付額等
生業費 自営業を営むのに必要な経費。設備、機械の購入・補修。店舗の補修・改造。資材・原料の購入。商品の仕入れ 141万円以内(特別282万円以内)。償還期限7年以内。貸付利子:年3%
支度費 就職や技能を修得するための支度に必要な経費。洋服や寝具の購入。部屋の敷金。通勤定期代。授業料、教材の購入 10万円以内。償還期限6年以内。貸付利子:年3%
技能修得費 生業を営み、又は就職するために必要な知識、技能を身につけるために必要な経費の経費(各種学校、専門学校の1年コースなどの授業料・教材費。運転免許証の取得等)、及びその技能習得期間中の生計を維持するために必要な経費 91.8万円以内(特別1,068万円以内)。償還期限6年以内。貸付利子:年3%(貸付期間が6月を越える場合、月限度額15.3万円ずつを加算)
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●障害者更生資金(障害者世帯、生活保護世帯への貸付)
種 類 貸付対象・貸付の具体例 貸付額等
生業費 障害者が、自営業を営むのに必要な経費。設備、機械の購入・補修。店舗の補修・改造。資材・原料の購入。商品の仕入れ 141万円以内(特別460万円以内)。償還期限9年以内。貸付利子:年3%
支度費 就職や技能を修得するための支度に必要な経費。洋服や寝具の購入。部屋の敷金。通勤定期代。授業料、教材の購入 10万円以内。償還期限8年以内。貸付利子:年3%
技能修得費

障害者が、生業を営み、又は就職するために必要な知識、技能を身につけるために必要な経費の経費(各種学校、専門学校の1年コースなどの授業料・教材費。運転免許証の取得等)、及びその技能習得期間中の生計を維持するために必要な経費。

91.8万円以内(特別124.8万円以内)。償還期限8年以内。貸付利子:年3%(貸付期間が6月を越える場合、月限度額15.3万円ずつを加算)
 
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●福祉資金(所得の少ない世帯、障害者世帯、高齢者世帯、生活保護世帯への貸付)
種 類 貸付対象・貸付の具体例 貸付額等
福祉資金 世帯の臨時応急的な資金需要に対応する経費。結婚費用、出産費用、葬祭費用、水道又は下水排水路の整備、電気もしくは暖房設備を設けるための経費 30万円以内。償還期限3年以内。貸付利子:年3%
転宅費 住居の移転等に際して必要な経費。引越しに要する運送費、住宅の敷金、権利金、礼金、契約の更新に必要な経費 26万円。償還期限3年以内。貸付利子:年3%
障害者福祉資金 障害者又は高齢者が日常生活の便宜を図るため高額な福祉用具等の購入等に特に必要な経費。特殊ベッド、浴槽、車椅子、視覚障害者用テープレコーダー、緊急連絡用電話の取り付け等、高齢者又は身体障害者等の機能回復訓練器具及び日常生活の便宜を図るための用具などを購入する経費 75万円以内。償還期限3年以内。貸付利子:年3%
障害者自動車
購入資金
身体障害者が自ら運転する自動車又は障害者と生計を同一にする者が、専ら当該障害者の日常生活の便宜又は社会参加の促進を図るための自動車の購入に要する経費(中古車を含む) 205万円以内。償還期限6年以内。貸付利子:年3%
中国残留邦人等
国民年金追納資費
中国残留邦人等が国民年金の保険料を追納するために要する経費 3,744,000円以内。償還期限10年以内。貸付利子年:3%
 
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●住宅資金(所得の少ない世帯、障害者世帯、高齢者世帯、生活保護世帯への貸付)
種 類 貸付対象・貸付の具体例 貸付額等
住宅資金 住宅を増築し、改築し、拡張し、補修し、保全する経費。公営住宅を譲り受けるのに必要な経費。部屋の増築、屋根の補修、建具の修理、風呂場やトイレの改築、玄関スロープや手摺の取り付けなど。風雨等による被害を防止するための住宅の補強、擁壁の設置 150万円以内(特別245万円以内)。償還期限6年以内(特別の場合7年以内)。貸付利子:年3%
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●修学資金(所得が少ない世帯、生活保護世帯への貸付)
種 類 貸付対象・貸付の具体例 貸付額等
修学費 高等学校(盲学校、ろう学校、養護学校高等部及び専修学校高等課程を含む)、短期大学(専修学校専門課程を含む)、大学及び高等専門学校に就学するのに必要な経費。授業料、教材の購入費、交通費など。 貸付額は、このページの下の欄のとおりです。償還期限:20年程度以内。貸付利子:無利子
就学支度費 上記学校への入学に際し必要な経費。入学金、学用品、制服や運動着などの購入費など
 
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●療養・介護資金(所得の少ない世帯、高齢者世帯への貸付)  
種 類 貸付対象・貸付の具体例 貸付額等
療養費 ケガや病気の療養に必要な経費(療養を必要とする期間が原則として1年以内)、及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費 150.6万円以内(特別168.6万円)、償還期限:5年以内。貸付利子:無利子
介護費 介護保険制度における介護サービスを受けるのに必要な経費(療養を必要とする期間が原則として1年以内)及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費 173.6万円以内(特別235.4万円)、償還期限:5年以内。貸付利子:無利子
 
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●緊急小口資金(所得の少ない世帯)  
種 類 貸付対象・貸付の具体例 貸付額等
緊急小口資金 所得の少ない世帯が次の理由により緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に必要な経費・医療費又は介護費の支払等・給与等の盗難、紛失により生計維持が困難となったとき・年金、保険、公的給付等の支給開始までの生計維持・火災等被災により生計維持が困難となったとき 5万円以内
償還期限:4月以内。貸付利子:3%(連帯保証人は不要)
 
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●災害援護資金(所得の少ない世帯、生活保護世帯への貸付)  
種 類 貸付対象・貸付の具体例 貸付額等
災害援護資金 災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な経費。災害救助法が適用されない小規模災害や火災等の自然災害以外の災害を受けた場合の復旧経費 150万円以内、償還期限:7年以内。貸付利子:3%
 
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●長期生活支援資金(所得の少ない高齢者世帯への貸付)  
種 類 貸付対象・貸付の具体例 貸付額等
長期生活
支援資金
低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸付け。 月額30万円以内、貸付利子:3%または毎年度の4月1日現在の銀行の長期プライムレートのいずれか低い方
 
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●離職者支援資金(失業により生計の維持が困難となった世帯への貸付)  
種 類 貸付対象・貸付の具体例 貸付額等
離職者支援資金 失業により生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間の生活資金を貸付け。生計中心者が離職した日から2年(特別の場合は3年)以内の方が対象。 月額10万円(単身者の方)以内、20万円(家族のいる方)以内、償還期限:7年以内。貸付利子:3%
 
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修学資金貸付額  
学校種別等 金   額
自宅
自宅外
高等学校 国公立 1年
2年
3年
月 18,000円
月 18,000円
月 17,000円
月 23,000円
月 23,000円
月 22,000円
私 立
1年
2年
3年
月 30,000円
月 30,000円
月 29,000円
月 35,000円
月 35,000円
月 34,000円
高等専門学校 国公立 1年
2年
3年
4年
5年
月 21,000円
月 21,000円
月 20,000円
月 41,000円
月 40,000円
月 22,500円
月 22,500円
月 21,500円
月 47,000円
月 46,000円
私 立 1年
2年
3年
4年
5年
月 32,000円
月 32,000円
月 31,000円
月 49,000円
月 48,000円
月 35,000円
月 35,000円
月 34,000円
月 56,000円
月 56,000円
短期大学 国公立 1年
2年
月 42,000円
月 42,000円
月 48,000円
月 48,000円
私 立 1年
2年
月 50,000円
月 50,000円
月 57,000円
月 57,000円
大  学 国公立 1年
2年
3年
4年
月 42,000円
月 42,000円
月 41,000円
月 41,000円
月 48,000円
月 48,000円
月 47,000円
月 47,000円
私 立 1年
2年
3年
4年
月 51,000円
月 51,000円
月 50,000円
月 50,000円
月 61,000円
月 61,000円
月 60,000円
月 60,000円
 
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就学支度費貸付額  
学校種別等 金  額
高等学校

高等専門学校
国公立  自宅通学
75,000円以内    
 自宅外通学
85,000円以内    
私 立  自宅通学
240,000円以内    
 自宅外通学
250,000円以内    
短期大学

大  学
国公立  自宅通学
370,000円以内    
 自宅外通学
380,000円以内    
私 立  自宅通学
380,000円以内    
 自宅外通学
390,000円以内    
 
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 ※高等学校には専修学校高等課程、  
   短期大学には専修学校専門課程が含まれます。
 
   
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